2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
少年を受け入れる更生保護施設においても発達心理学や児童福祉等に精通した職員の確保に取り組むため国の支援の充実が必要でありますので、是非これを改善していただきたいと思いますが、法務大臣の答弁を求めたいと思います。
少年を受け入れる更生保護施設においても発達心理学や児童福祉等に精通した職員の確保に取り組むため国の支援の充実が必要でありますので、是非これを改善していただきたいと思いますが、法務大臣の答弁を求めたいと思います。
そして、そのためにも、主に少年を受け入れる更生保護施設に対しましても、発達心理学や児童福祉等に精通をされた福祉学の、福祉等の専門資格を有するスタッフの配置、これを検討するなど、その受入れ及び処遇機能の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
児童福祉等も最初にいろいろありましたけれども、児童福祉というのは二十五条なんですよ、福祉の問題で。そうすると、全く違う法形態のところから同じようにやろうと、だから、十八だからというこの問題とは全く別なんですね。だから、そこの部分を捉えていくというのが、私たちは法の支配を考えるときに、本当にこれが大事なことなんじゃないかなと私は思います。
そして、今回のこの事故を教訓にしながら、それぞれ、各教育委員会に、第三者性を持った心理・児童福祉等の専門家が入ったチームを設置するとか、まさに教師一一〇番のような、そういう教員のいわゆるサポーター、さらには、教師が悪いとか、そういうふうに批判されることにならないような対応というものについて、やはり文科省としてきちっと確立をしながらこのいじめ問題について強力に取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして
例えば、雇用面におきましても手掛けていかなければなりませんし、そしてまた児童福祉等の問題につきましても手掛けていかなければならない。そうした問題は別途あるということも事実でございますので、そうしたことも総合的にこれから我々はやっていくということを申し上げているわけでございます。
これはただいま懇談会の中で、医師の方あるいは児童福祉等に権威のある方も入っていただきまして、高齢者にもあるいは青少年にも使いやすいテレビというのはどうあったらいいのか。 あるいは、現在の放送法、免許制度というのはアナログの技術を前提にした免許制度でございますけれども、これをデジタルになった場合どのように変えるべき点があるのかどうか。
今後とも生活保護の適正な実施や老人福祉、児童福祉等の推進に努めてまいるのは当然のことであります。 さて、義務教育費国庫負担金及び公立学校施設整備費補助金に係る補助率の見直しを行うに当たりましては、国と地方との役割分担を踏まえて、地方における教育施策の実施に影響を及ぼさぬよう所要の財源措置をそれぞれ講じてきたところでございます。
○政府委員（津田正君） 補助率カットの中身におきまして経常経費系統の主なものは、一つは生活保護費とそれに非常に性格が類似しておるいわゆる措置費関係というものと、一つは老人福祉、児童福祉等のいわゆる福祉対策の関係のものであったわけでございます。
先ほど来御指摘があります児童福祉等の事務につきましては、その例に属するものというふうな理解の仕方をいたしておりますけれども、その基本的な事項が政令で定められます場合にも、その範囲というのは最小限度のものでなければいけない、こういうふうな理解の仕方をいたしております。
その主な内容としましては、生活保護費の補助率は十分の七とする、老人福祉、児童福祉等については機関委任事務を団体委任事務としてその補助率を二分の一とする、公共事業の補助率は二分の一を超えるものについては六十年度の補助率からさらに一段階引き下げる、補助率引き下げ措置は今後三年間の暫定措置とするとなっておりまして、私ども地方団体にとりまして非常に厳しいものとなっておるのでございます。
その主な内容はと申しますと、まず第一番に、生活保護費の補助率は十分の七とする、二番目に、老人福祉、児童福祉等につきましては機関委任事務を団体委任事務とし、その補助率を二分の一とする、三番目に、公共事業の補助率は二分の一を超えるものについて昭和六十年度の補助率からさらに一段階引き下げる、四番目に、補助率引き下げ措置は今後三年間の暫定措置とする、となっておりまして、私ども地方団体にとって非常に厳しいものとなったのでございます
○持永政府委員 事務事業の見直しの内容が明確にされたかどうかというお尋ねでございますが、検討会の報告にございますように、例えば児童福祉等につきましては入所措置は団体委任事務に変更する、あるいは施設の最低基準なり費用微収基準も簡素合理化を図るというような指摘がされておりまして、これを受けまして具体的には厚生省の方で御検討いただきまして、必要な手続を踏んで制度の改正をするということになろうかと思います。
御指摘のように、生活保護と他の方の児童福祉等がどのように違うのかということでございますけれども、法律の書き方を見ておりましても、生活保護では「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」というようなことでうたっております。
また、今回、経常経費部門の補助率削減は生活保護費、児童福祉等社会保障関係費であり、これらは本来国の責務により行われるべきものが大半であります。これらの点についての検討もなされず、一方的な削減措置は国の責任の放棄につながるものであります。 このように、今回の高率補助負担金の一律カットは、地方への負担転嫁が強要され、分権と自治の精神に反した財政措置と言わざるを得ないものであります。
まず、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育水準の向上に要する経費、老人保健制度の創設、児童福祉等福祉施策の充実に要する経費並びに過密・過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するため単位費用を改定することとしております。
まず、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育水準の向上に要する経費、老人保健制度の創設、児童福祉等福祉施策の充実に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するため単位費用を改定することとしております。
とりわけ老人福祉、児童福祉等の福祉需要、大都市圏域における義務教育並びに幼稚園、高校等の学校建設の要求、さらには生活環境整備や不況対策としての公共事業費の推進を考えますときに、地方財政の危機はすなわち住民生活を根底から揺るがすのみならず、国民経済全体へ大きな影響を持つと考えざるを得ないのであります。 ここで地方財政を運営するときの基本的な原則というものを考えてみたいと思います。
まず、老人福祉、児童福祉等の社会福祉の充実、教育の振興をはかるとともに、地域住民の生活環境の改善と安全の確保の観点から、公害対策、交通安全対策、消防救急対策を推進することといたしております。
まず、老人福祉、児童福祉等の社会福祉の充実、教育の振興をはかるとともに、地域住民の生活環境の改善と安全の確保の観点から、公害対策、交通安全対策、消防救急対策を推進することとしております。
まず、老人福祉、児童福祉等の社会福祉の充実、教育の振興をはかるとともに、地域住民の生活環境の改善と安全の確保の観点から、公害対策、交通安全対策、消防救急対策を推進することとしております。
まず、老人福祉、児童福祉等の社会福祉の充実、教育の振興をはかるとともに、地域住民の生活環境の改善と安全の確保の観点から、公害対策、交通安全対策、消防救急対策を推進することとしております。